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皆さん、観光旅行がなぜ国際協力なのでしょうか。
皆さんが現地にお金を落とし、現地の人がそれで豊かになるわけですから、それはもう当然、協力ですよね。
それから皆さんが、自分は日本人だということで相手に接するわけですから、彼らはあなたが日本人、日本文化を持った日本人ということで接するわけですよね。
台湾や韓国に行っても、そして中国に行っても「あ、この人は日本人か」と、少しはステレオタイプも持たれていると思いますけれども、そこでやはり、ある一定の文化を持った異国の人だということで接してもらうわけですね。
そうした捉え方、パーセプションがあることを忘れてはいけないと思います。
それから「その道へ」というのがありますけれども、これは例えば外務省やＪＩＣＡ（国際協力事業団）で働いたり、国連機関で働いたり、あるいはＮＧＯで働いたりというようなことです。
これが狭義の国際協力になると思います。
次に「日本における国際協力ＮＧＯの動き」についてお話ししたいと思います。
日本は終戦を迎えた後、サンフランシスコ講和条約によって国家主権を回復しました。
しかしながら、順風満帆で経済復興を成し遂げたというわけではなく、様々な社会問題を克服していかなければならなかったのです。
安保、公害、労使協議など問題は山積しておりました。
その中で市民社会に少しずつ、「我々が立ち上がらないと、あるいは積極的に関わっていかないと、世の中がおかしな方向に進んでしまうのではないか」という認識が強くなっていったのです。
そしてそんな最中、インドシナ難民やカンボジア難民が発生。
この時に日本で多くのＮＧＯが設立されました。
一般市民が国境を越えてインドシナ難民やカンそれが理由か、とも考えてしまいます。
ちなみに私も「何？」と逆に聞かれてしまいます。
そして「精神的に成熟した大人であること」それプラス「専門技術・専門知識、分析力とか評価能力、あるいは移転できる技術」そういったものを持っている。
ちなみに「コミュニケーション能力」は、言葉はそのうちのひとつでしかなく、例えば「音楽ができる人っていうのは本当にどこへ行っても通用するなあ」と思うことがよくあります。
あるいは、瞳の美しい方ですね。
普段から瞳でものが語れる人。
こういう人は世界へ出ていっても、瞳の輝きが相手に何かを訴えかけます。
笑顔に魅力がある人も得をします。
普段から練習していただいてもいいかと思います。
それから「国際協力に対する意欲・理解力・自分自身にゆとりがあること．楽しめること、それから好奇心が強い人」。
余談ですが、ＡＭＤＡの職員にはＢ型の人が多いんですね。
「もう何か楽しいことをしたい」という人ばっかりが集まってきて、統計的に見るとＡ密に仕事ができないと言われています。
報告書を書いたりするときに抜けているところがあったりするのはに湾岸戦争に関して申し上げたいのは、一九九一年に、日本が大金を投じてこの湾岸戦争に協力したことはご存知かと思います。
しかしながら、当のクェートが作成した、自分の国を救ってくれた．貢献してくれた国のリストに日本の名前がなかったことが後で判りました。
日本は一番多くのお金を連合軍というか、クェートを救うために対イラク戦争に投じたにもかかわらず、クェートのために貢献した国の中に名前がなかったのです。
それで日本はがっくり来まして、顔の見える国際協力とは何か、ということを、政府が真剣に考え始めたわけです。
ＮＧＯとの連携、ＮＧＯの活用もその一環です。
少し余談になりますけれど、阪神大震災の資料を見ますと、様々な国から援助が来ていたんですね。
物ありお金あり。
アメリカからは物品がたくさん日本に支援アイテムとして来ているのですが……。
お金、このお金を一番多く提供してきてくれた国はどこでしょう。
「震災の復興に使ってください」といってお金をくれた国、それがクェートなんですね。
ＡＭＤＡも理念の中で活用させていただいていますが、「困ったときはボジア難民の問題の解決に貢献したいと願って仕事を開始したわけです。
こうして駆けつけた人のなかには、学生運動で挫折した人たちも含まれています。
国家という強力なパワーの前に、如何ともしがたかったという、そういう挫折感を味わって、海外へ出ていった人たちがいるのです。
私も昔、卒業旅行で、東南アジアをうろうろしていた時に「いや、自分は挫折して北欧に行った」とか、「インドのガンジス川で休浴をして、自分の人生を考え直した」。
そういう人たちに出会いました。
現在市民活動に携わっている人達の中には、結構そういう人達が多いですね。
それから次に円高・バブル期により多くの人々が海外旅行を楽しむことのできる経済的環境が整ったことも大きな原因の一つだと思います。
こうした波に乗って、少しずつ市民レベルにおける国際協力・国際交流というものが可能になったのですね。
そして湾岸戦争・バブルの反動期。
国際協力の質が問われるようになりました。
無駄なＯＤＡが厳しく審査され始めたのもこの頃ではないかと思います。
さらお互いさま」という論理が、実はここにもあったのではないか、と考えています。
きて本題に戻りますが、阪神大震災のあと、ボランティア革命と言われる現象が日本で起きたのです。
ではそれまで日本に、ボランティアがいなかったのか、というと、それは正しくない。
町内会や互助会、隣近所の寄合などがあり、つまり団体としてのボランティアというものはあったんですね。
ところがこの阪神大震災を契機に、個人のレベルで、つまり「自分の意志で阪神地区に来て、ボランティアをやりたい、困っている人たちを救いたいという人たち」のエネルギーがわき起こり、支援の輪が出来上がったのです。
この一九九五年の出来事は、そういう意味で非常に画期的だったのです。
以降、ＮＧＯ・ＮＰＯ活動がますます盛んになった、といえるのではないかと思います。
六百か八千七百となっていますが、この中で国際協力に携わっているＮＧＯは四百ぐらいです。
他に国内において環境問題を扱ったり、あるいは文化・教育、介護といった分野の活動をやられているところがたくさんあります。
この国際協力ＮＧＯの中で、本当の予算というのはなかなかつかみにくいんですけれども、一億円以上の予算を持っているところが、だいたい五十ほどあると言われています。
ＡＭＤＡの予算規模はだいたい五億円ぐらいですね。
上から数えて二十本の指には入っていると思いますが、十本の指には入っていないと思います。
ＮＧＯ・ＮＰＯは成長の途上にあり、社会の中で認知を受け始めている段階にあります。
組織・財政基盤はまだまだ脆弱です。
これはＮＰＯ・ＮＧＯを取り囲む、法的なものもございます。
ここに八千三百と書いてありますけれど、その中で認定ＮＰＯ、ＮＰＯ・ＮＧＯに寄付をしたその金額が税金の控除の対象になる、そういった控除資格を得ているＮＰＯは九つしかありません。
つまり、二○○○年にＮＰＯ法案が実施に移されたのですが、次に日本の国際協力ＮＧＯの現状についてお話し致します。
今だいたい四百強あります。
ＮＰＯ法人は八千体にまだ認定されおりません。
せっかく寄付していただいても、東洋ゴムさんにとっては利益がないというか、人道的な面はさておき、会社として旨みがないと寄付はできませんね。
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